日本財団は6月11日、「学校教育と9月入学」に関する調査結果を発表した。調査は5月にネット上で実施し、17～19歳の男女1000人から回答を得た。
休校で最も困ったことを聞くと、最多は「学業」（37.4％）だった。次いで「友達とのコミュニケーション」（20.3％）、「受験や進学・就職」（17.8％）、「部活」（9.3％）などと続いた。
3人に2人が「部活動の大会を何らかの形で開催すべき」と回答
部活動については、7割近くが「今後に予定される部活動の大会を、何らかの形で開催すべき」（68.3％）と回答。理由を聞くと、
「これまで一生懸命やってきたのになくなるとなると、悔しい」
「人を極力減らして、感染予防を徹底すれば開催は可能だと思う」
「活躍し、将来プロに成れたかもしれない人がいたかもしれない」
とさまざまな想いから開催を望んでいることが分かった。
教育については、6割近くが「休校措置により、教育格差を感じることがある」（58.6％）と答えた。理由としては、
「私立に通っている人たちはオンライン授業をやっているのに、公立に通う私たちは自習で頑張るしかないから」
「地域により、学校が再開されてるところとされてないところがあるから」
とオンライン授業の導入、休校期間の差、家庭環境など格差の要因は多岐にわたるようだ。
休校による学習遅れの打開策を聞いたところ、最多は「オンライン授業を増やす」（52.5％）だった。次いで「夏休みなど長期休暇を減らす」（38.8％）、「9月入学の導入で卒業時期を延期する」（25.9％）などと続いた。
9月入学の導入、賛成派は4割
9月入学の導入の散歩を聞くと、賛成派（38.4％）が反対派（31.2％）をわずかに上回った。賛成する理由のうち、多かったのは「休校による授業の遅れを取り戻せる」（81.3％）という声。このほかに「冬季を避けた入試が可能」（37.5％）、「留学がしやすくなる」（36.5％）と考える学生もいた。
一方、反対する理由のうち、1位は「入学試験に影響する」（55.4％）。次いで「春卒業・春入学が日本の文化」（39.1％）、「移行に伴う個人負担が増える」（36.9％）などが挙がった。
今後取り入れるべき教育制度を聞くと、最多は「わからない」（29.1％）だった。次いで「得意科目を伸ばすようなカリキュラムの導入」（22.9％）、「1年ごとの単位制を全学年を通した単位制に改める」（20.8％）などと続いた。
新型コロナ禍を経て、学校教育が「どのように変わるべきか」と聞くと、
「もっと自由な学び方が保証されるべきだと思う。わざわざ学校へ通うのではなく、オンライン授業が増えればいいのにと思う」
「教員の賃金上昇を図り、ITなどを活用した授業を展開する必要があると考える」
「飛級などを取り入れ教育にかかる負担を少なくするべき」
と変化を求める声が多く寄せられた。
