パーソル総合研究所は6月11日、「緊急事態宣言が解除された後のテレワーク」に関する調査結果を発表した。調査は5～6月にネット上で実施し、20～59歳の就業者2万1000人から回答を得た。
緊急事態宣言が解除された5月29日～6月2日のテレワーク実施率を集計すると、全国平均で25.7％だった。7都府県に緊急事態宣言が発出された4月中旬からは2.2ポイント減少していた。
東京では4割がテレワーク実施
地域別にみると、東京圏は41.1％、名古屋圏は17.5％、大阪圏は24.2％と差が浮き彫りになった。
回答日別では、5月29日に30.5％だったのに対し、6月1日では23.0％と7.5ポイントの減少。緊急事態宣言解除後の翌週にあたる6月から出社した人が多かったようだ。
職種別にテレワークの実施率をみると、「コンサルタント」（74.8％）、「経営企画」（64.3％）、「商品開発・研究」（56.5％）の3職種では４月から10ポイント以上増えた。一方で「販売職」（5.4％）、「理美容師」（2.6％）、「配送・倉庫管理・物流」（6.3％）はいずれも1割に満たなかった。
「会社からテレワークが推奨・命令されている」という人は35.2％。4月は40.7％であり、5.5ポイントの減少がみられた。時差出勤の推奨・命令の割合は33.0％（4月比5.9ポイント減）、対面会議を実施しないことの推奨・命令の割合は45.3％（同7.6ポイント減）だった。
テレワークを行っていたが、出社を再開した人に理由を聞くと、上位には「テレワークで行える業務ではない」（35.4％）、「制度が整備されていない」（30.3％）などの声が挙がった。「会社の方針」と答えた人は18.8％。
一方、新型コロナ終息後のテレワーク継続希望率は69.4％にのぼる。4月は53.2％だったのに対し、大きく上昇した。性年代別では、20代女性で特に高く、約8割の人が継続を希望していた。職種別では「経営企画」「クリエイティブ」「総務」の仕事をしている人の希望率が高かった。
