サボン米子会社が破産法申請、日本事業への影響はなし

イスラエル発のボディケアブランド「サボン（SABON）」の米国子会社「SABON NY」が、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。

　SABON NYはサボンブランドの販売子会社のひとつであり、アメリカ国内で9店舗を運営。破産法11条が適用されれば、事業規模を縮小して営業を継続する。なお、SABON NYは日本でサボンを展開するサボンジャパンとは直接の資本関係はなく、今回の経営破綻は日本を含む各国の現地法人におけるライセンス権、輸入販売権、事業運営などに一切影響しないという。
　アメリカでは新型コロナウイルス感染拡大の影響による経営破綻が相次いでおり、これまでに「J.クルー（J.Crew）」を展開するJクルー・グループや高級百貨店「ニーマン・マーカス（Neiman Marcus）」、小売企業JCペニー（J.C.Penney）が米連邦破産法11条の適用を申請した。
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