コロナ第二波への警戒「東京アラート」発動、商業施設など営業基準は変わらず

東京都内が6月2日、新たに新型コロナウイルス感染者が34人確認されたことを受け、第二波への警戒を独自に呼びかける「東京アラート」を初めて発動した。東京アラートの内容としてはレインボーブリッジと都庁舎を赤色でライトアップし、都民に警戒を呼びかけるといったもので、ただちに営業自粛要請をするものではないが、小池百合子都知事は同日の会見で感染拡大の状況次第では休業を再要請する可能性を示唆し、その具体的な指標について改めて説明した。
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　東京都は休業要請の緩和の基準として、独自に7つの指標を設けている。東京アラートはその7つのモニタリング指標のうち「1週間平均の新規陽性者（1日20人未満）」「1週間平均の接触歴等不明率（50％未満）」「週単位の陽性者増加比（1未満）」の3つが目安となる。東京アラートの発動は6月2日の新規陽性者数を受けて決定されたが、小池都知事は都が独自に示したロードマップで休業要請緩和レベルの「ステップ2」に含まれる商業施設などの事業者について、各業界のガイドラインに則り徹底した感染症対策をした上での営業は問題ないと見解を話した。
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　東京都が緊急事態宣言から解除されたのは5月25日。またロードマップでは6月1日にステップ2に移行し、経済活動の再開に動き始めたばかりだった。アパレル小売業界では伊勢丹新宿店やSHIBUYA109渋谷、パルコなどの百貨店や商業施設が順次営業を再開している状況で、今後は「ウィズ原宿」や「有明ガーデン」といった複数の新商業施設の開業を控えている。
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　6月2日の東京都の感染者数は34人で、30人以上の陽性者が出たのは5月14日以来19日ぶり。この日の感染者数の結果を踏まえると、1週間平均の新規陽性者は16.3人、接触歴等不明率は50.0％、陽性者増加比は2.15となった。休業再要請の目安は、先日公表した「新規陽性者50人」から変更はなく、その他の指標の状況もみた上で検討する。東京アラートの解除については「指標の基準値に至らない」ことを目安とし、小池都知事は感染拡大防止の協力を呼びかけた。
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