帝国データバンクは6月1日までに、新型コロナウイルス関連倒産が全国196件にのぼると発表した（5月29日17時時点）。
同関連倒産は、2月29日に初めて発生。その後3月下旬までは一ケタで推移していたが、同31日に25件、4月30日に128件と政府が緊急事態宣言を発令した4月以降は爆発的に件数が増えた。
「業績にマイナス影響」も9割に迫る
業種別にみると、倒産件数の最多は「ホテル・旅館」（38件）。次いで「飲食店」（23件）、「アパレル・雑貨小売店」（16件）、「食品製造」（15件）、「食品卸」（11件）、「建設」（8件）などが上位に続いた。
エリア別では、茨城、福井、和歌山、鳥取、島根、愛媛、高知、長崎をのぞく、全国39都道府県で倒産が発生。最多はやはり「東京都」（43件）だった。次いで「北海道」（17件）、「大阪府」（16件）、「兵庫県」（13件）、「静岡県」（12件）と二ケタが続き、全国満遍なく倒産が発生していることが分かった。
同社は6月1日、2月から毎月実施している「新型コロナウイルスに対する企業の意識調査」の結果を発表。5月31日までに「業績に既にマイナスの影響がある」（62.8％）と答えた企業は初めて6割を超え、今後のマイナス影響"見込み"（23.3％）を合わせると9割に迫った。
