ラーニングエージェンシーは5月27日、新型コロナの感染拡大が企業の組織運営や人材育成に与える影響についての調査結果を発表した。調査は、5月12日～18日に企業の人事・教育担当者を対象に実施。948人から回答を得た。
テレワークの実施についていたところ、「新型コロナウイルス対策として導入した」が72.1％だった。一方「以前から導入している」という企業も18.0％あった。
中小企業の8割、新型コロナウイルスの感染拡大を機にテレワークを導入
企業規模別では、従業員数300人以下の中小企業では8割近くが新型コロナウイルスの感染拡大を機にテレワークを導入していた。
従業員数301人以上の企業では、以前からテレワークを導入していた企業が36.0％ということもあり、今回導入した企業は56.8％だった。
テレワークなど働き方の多様化が社員に与える影響についても聞いた。以前から導入している企業は、「育児・介護との両立がしやすい」が最も多く71.3％。
以降、「コミュニケーションの不足」（68.4％）、「テレワークに不向きな職種・業務による不平等の発生」（62.0％）、「残業の削減」（50.3％）、「生産性の向上」（42.1％）と続いた。
今求められるスキル5位に「進捗管理」がランクイン
一方、新型コロナ対策としてテレワークを導入した企業では、「コミュニケーションの不足」（74.9％）とネガティブな声が最も多かった。
以降、「テレワークに不向きな職種・業務による不平等の発生」（73.0％）、「残業の削減」（48.8％）、「業務効率の悪化」（44.8％）、「育児・介護との両立がしやすい」（44.6％）と続いた。いずれの企業も業務の進捗・効率性について危惧しているようだ。
新型コロナの感染拡大が企業の人材育成に影響があると回答した企業は84.0％。いま社員に求められるスキル1位は「コミュニケーション力」（67.1％）となった。
2位以降は「自己管理力」（46.9％）、「マネジメント」（33.5％）、「ロジカルシンキング」（31.2％）、「進捗管理」（29.9％）と続いた。
