帝国データバンクは5月25日、人手不足に対する企業の見解についての調査結果を発表した。調査は今年4月に実施し、1万1961社から回答を得た。
正社員が不足している企業は31.0％。前年同月から19.3ポイント減で、4月としては4年ぶりに4割を下回った。また「人手が過剰」と回答した企業は21.9％で、13.5ポイント増加。同社は新型コロナウイルスの影響で外出自粛や休業が広がり、「人手不足割合にも変化が起きている」としている。
「農・林・水産」「建設」の約半数は正社員不足
正社員が不足している企業を業種別に見ると、「農・林・水産」「建設」が最も高く48.2％。以降は、「メンテナンス・警備・検査」（46.5％）、「電気通信」（45.5％）、「情報サービス」（44.6％）が続いた。
ただ、人手不足割合が大きく減少した業種が多い中、「電気通信」は9.1ポイント増加していた。
非正社員で人手が不足している企業は16.6％。前年の同月から15.2ポイント減少した。4月としては7年ぶりの1割台となった。業種別に見ると、スーパーマーケットを含む「各種商品小売」が最も高く55.3％。以降は、「電気通信」、「農・林・水産」などが続いた。
人手が過剰とされている業種においては、「旅館・ホテル」が正社員（62.5）、非正社員（69.0％）ともに最も多かった。正社員は54.5ポイント、非正社員は64.8ポイント増加していた。2位はいずれも飲食店であった。
