眠っている駐車場は活用できる? 損保が業界初の保険を開発

損害保険ジャパン(損保ジャパン)は33.4％を出資する関連会社で駐車場シェアリングサービス最大手のakippaと共同で「駐車場シェア専用保険」を開発した。トラブルが心配で保有している駐車場のシェアリングを躊躇しているというオーナーに向けた、業界初の保険だ。

○駐車場シェア市場に1,000億円規模のポテンシャル

akippaは契約されていない月極駐車場や個人宅の車庫、空き地、商業施設などのスペースを15分単位でネット予約して駐車できるアプリ「akippa」を展開している。ユーザーは駐車場を探して事前予約し、料金は事前決済で支払うことができる。駐車場のオーナーは初期費用ゼロで遊休駐車場を有効活用することが可能だ。akippaは全国の損保ジャパン保険代理店と連携してオーナーを開拓し、2022年には会員数を1,000万人、駐車場の拠点数を 20万拠点まで拡大していく予定。損保ジャパンによれば、駐車場シェアリングの市場は2030年度までに約600億円～1,000億円規模に成長する見込みがあるそうだ。

akippaの駐車場シェアリングサービスでは、オーナーとユーザーの間に起こりうる万が一の事故を想定し、利用規約においてユーザーに自動車保険への加入を義務づけている。例えば、オーナーの外壁をユーザーが破損してしまった場合などは、ユーザーの自動車保険で対応することになる。ただ、ユーザー側の保険でカバーしきれないケースが発生する可能性は当然ながら残るので、そこはオーナーにとって不安要素となる。

駐車場の登録数を増やすには、オーナーの不安を軽減する必要がある。そこで損保ジャパンとakippaは、オーナーの損害を補償する専用保険を開発した。その内容は、駐車場貸し出し中に生じたユーザーの事故に起因するオーナー自身の物損害と傷害補償、オーナーの賠償責任を補償するというもの。保険は2020年6月1日からakippaのサービスを利用しているオーナー所有の全ての駐車場に適用される。（藤田真吾）