緊急事態宣言が東京でも近く解除される見込みだ。テレワークに移行していた会社も少しずつ通常のオフィス出社体制に戻っていくと思われる。ただ、テレワークで問題なく仕事ができてしまった人からすれば、以前のような満員電車で通勤する毎日に戻るのは嫌だろう。
そうした中、西村康稔経済再生担当相が5月21日の記者会見で「緊急事態宣言が解除されても、すぐに会社に戻らないでほしい」などと発言。ネット上で賛同の声が広がっている。
エン・ジャパンの調査によると、テレワーク経験者の68％、未経験者の58％が「今後もテレワークで働きたい」と回答。主な理由には「通勤ストレスがなくなる」「非常時にも業務を行える」「生産性が上がる」などの声が挙がっていた。
「せっかくテレワークで仕事ができるってことが分かってきた」
西村担当相は、会見の冒頭で緊急事態宣言解除後のテレワーク継続について言及。「解除されたからといって元に戻すことなく、この間に得られた経験を生かして、日本の社会をさらに進化させていきたい」などと発言した。
さらに、終盤でも記者からの質問に答える形で、「新しい生活様式、スマートライフ」を提唱した。
「できるだけ人と人との接触は減らす。オンラインでできるんだったら、オンラインでやろうじゃないか。テレビ会議ならテレビ会議でいいじゃないか。テレワークできる部分はテレワーク。解除されたからといってすぐに会社に戻らないでほしいんです。せっかくテレワークで自宅で仕事ができるってことが分かってきた。より効率よくできるんであれば、ぜひ継続をしていただきたいという風に思います」
などと重ねて強調。こうした最大限の注意を払った上で、経済活動を引き上げていくことが重要になるとの見方を示している。
テレワークができなくても「電車空いててありがたい」という声
2ちゃんねるには西村担当相の発言を受けたスレッドが立ち、
「素晴らしい方針。テレワーク最高だから一生出社したくない。通勤もなく生産性が非常に高まった」
「動きづらいスーツ着て、歩きにくい革靴はいて、満員電車にゆられて無駄な通勤時間を過ごすのはもうやめるべき。ほんとよい機会だと思う」
と肯定的に受け取る人が多くみられた。「うちはそのままテレワークに完全移行でやっていけるという事で続行が決定した」という声もある。
日本経済新聞社が14日に報じたところによると、ドワンゴ社は新型コロナ収束後も全社員1000人を原則在宅勤務にする方針を固めた。通勤時間がなくなったことで、生産性が高まったことを受けてのことだという。
もちろん、すべての人がテレワークをできるわけではない。しかし、テレワークの人が通勤せずに電車が空いたことで、テレワークをしない人にも間接的にメリットがあった、という指摘もある。「俺のようなテレワークしたくてもできない組にとっちゃあ、電車空いててそれはそれはありがたい」という書き込みもあった。
ただ、ツイッターでは「ここ数日、微妙に電車が混み始めてる印象なんだよな」と早くも通勤ラッシュ時の満員電車が戻りつつあることを報告する声も。西村担当相の今回の発言に「遅いよーと思っている人がいそう」と指摘する人もいた。
