帝国データバンクは5月20日、2019年度の「理美容業者の倒産動向調査」の結果を発表した。同調査は「理容業」「美容業」における2009～19年度の倒産について分析した。
19年度の倒産件数は、前年度比9.1％増の180件で過去最高を更新した。内訳は「美容業」（162件）が9割を占め、3年連続の増加。「理容業」（18件）は2年ぶりに増加した。
「美容業」が9割 3年連続の倒産増
負債総額は58億6600万円（前年度比34.0％増）。負債総額10億円以上の倒産はなかったが、2年連続で増加した。内訳は「美容業」（約55億1600万円）が全体の約94.0％を占めている。
負債規模別にみると、最多は「1000～5000万円未満」（157件）で、小規模倒産が約9割（構成比87.2％）を占めた。次いで「5000万～1億円」（12件、同6.7％）、「1～5億円」（10件、同5.6％）、「5～10億円」（1件、同0.6％）と続いた。
なお、負債総額50億円以上の大型倒産は、2016年度の「グロワールブリエ東京」以降は発生していないという。
帝国データバンクは、理美容業の倒産増加の要因について「店舗過剰を背景とした同業者との競争激化に加え、家賃・人件費等の固定費負担や広告費ものしかかり、収益を圧迫している業者が散見される」などと分析。また、新型コロナウイルスの影響が特に懸念される業種でもある。同社は
「消費者の外出自粛の広がりで、来店客数・客単価の減少や、来店サイクルの長期化も見込まれる。低調な消費が続く状況下、これまで営業を見合わせていた店舗の閉店や廃業を選択する事業者も増えてくるだろう」
と指摘している。
