ザラが取引工場のスタッフ大規模解雇報道を否定

「ザラ（ZARA）」が、労働中のマスクの着用義務化やソーシャルディスタンスの確保を要求したミャンマーにあるサプライヤー工場の職員500人以上を解雇したと海外の複数メディアが報じた件について、FASHIONSNAP.COMの取材に対し「不正確な点が多く含まれている」として報道内容を否定した。

　海外メディアの報道によると、ミャンマーの工場で働く2人の女性スタッフの夫がタイから帰国したところ新型コロナウイルスの症状がみられたため、労働組合のリーダーが女性2人の自宅待機や労働中のマスクの着用義務化、パンデミック中の残業を無くすことを工場に求めたが、その数時間後に職員500人以上がその場で解雇されたという。工場では新型コロナウイルス感染対策として耐久性のあるマスクは提供されず、布製マスクのみが配布されていたことも報道で問題視されていた。
　ザラによると、大規模解雇が行われたミャンマーの工場は韓国に本社を置くサプライヤーの工場で、ザラ以外の企業からも生産を請け負っていた。解雇したのはザラではなく、サプライヤーが所有する工場側だと説明。大規模解雇は、工場が現地の新型コロナウイルス感染拡大に対応する法律に従って行った工場縮小計画の一環であり、解雇理由はソーシャルディスタンスの確保や耐久性あるマスクの供給を要求したことではないという。
　大規模解雇が行われたことを把握したザラは、労働環境の改善に取り組む組織「IndustriALL」と協力し、ミャンマーの工場と労働組合の対話を促すようサプライヤーに勧めた結果、対話が実現し工場は解雇手当を受け取らなかった約28人の職員を再雇用するほか、解雇手当を受け取って離職した他の職員も新型コロナウイルスの状況が改善し需要が戻り次第、再雇用することが決定したという。
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