ディップは5月19日、「新型コロナウイルスによる仕事の影響」に関する調査結果を発表した。調査は5月上旬にネット上で実施し、派遣社員として働く15～69歳1000人から回答を得た。
各方面に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルスについて、7割近くが自身の就業に対しても「すでに影響が出ている」（67.1％）と回答した。「今後影響が出ると思う」（18.5％）とした人も2割弱。1か月前の調査結果を比べると「すでに影響が出ている」という人が5.3ポイント増えていた。
テレワーク、活用した派遣社員は2割にとどまる
シフト減少や休業に伴う給与変化については、5月振込分で計74.8％が「減少した」と回答。主な内訳は「月1～5万円減」（37.7％）、「同6～10万円減」（19.7％）、「同11～20万円減」（12.2％）、「同21万円以上減」（5.2％）だった。
また、新型コロナに伴って離職・失業したという人は、自己都合と就業先都合を合わせて29.3％にのぼる。うち、およそ半分にあたる49.0％は「現在、就業していない」と回答した。
離職・失業した人を職種別にみると、最多は「アパレル・雑貨・家電・モバイルの販売」（65.1％）。このほかに「イベント（コンサート運営など）」（60.0％）、「軽作業」（39.2％）、「サービス」（38.8％）、「フード・飲食」（38.2％）などで回答率が高かった。
テレワークの導入状況については、2割強の人が「とても活用している」「まぁまぁ活用している」（計22.4％）と回答。一方で「あまり活用していない」「全く活用していない」（同13.6％）という人も一定数いる。職場ですでに導入している人は36.0％だった。
他方、時差出勤については35.5％の職場で導入済み。「とても活用している」「まぁまぁ活用している」（同19.2％）という人は2割弱、「あまり活用していない」「全く活用していない」（計16.2％）という人もいた。
