プラストは5月13日、「新型コロナウイルスによる営業制限の工夫や取り組み」に関する調査の結果を発表した。調査は4月にネット上で実施し、飲食店やエステサロン、スクルーなどの店舗系事業を営む経営者1100人から回答を得た。
新型コロナウイルス感染拡大による営業制限で「休業している」（29.6％）、「通常と異なる形で営業している」（32.7％）と回答した人は計6割となった。
「助成金制度や補助金制度の利用予定あり」は4割以上
休業中に取り組んでいることとして最も多く挙がったのは「資金調達」（41.7％）。次いで「メニュー見直し・新規メニュー開発」（24.7％）、「レイアウト変更」（18.2％）、「価格の見直し」（14.2％）、「オンライン教室開催」（11.1％）と続いた。具体的には、
「公的機関や銀行等の相談窓口に出向いている」（飲食／30代／女性）
「従業員の給料の支払いや家賃支払いのため、資金繰りしている」（飲食／40代／女性）
などのエピソードが寄せられた。
「通常と異なる形で営業している」と回答した人で、最も多かった回答は「営業時間を短縮している」（61.7％）。次いで「客数制限してお客様同士の接触を避けている」（28.7％）、「テイクアウトを始めた」（12.4％）が続いた。
国や自治体からの助成金・補助金制度については、「利用する予定がある」が46.9％。「既に申請済み」（3.2％）という人も見られた。
営業の工夫や取り組みについて「お客様に向けて発信している」（50.7％）と約半数が回答。手段は「店頭張り出し」（37.7％）、「SNS」（25.5％）、「メール」（23.7％）、「チラシ」（3.8％）と続いた。
こうした発信について、「すべてのお客様にしっかり伝わっていいないと思う」（51.6％）が過半数となった。
