movは5月14日、「新型コロナ意識調査」の結果を発表した。調査は4月28日～年5月2日に実施し、同社の訪日ラボユーザー110人から回答を得た。
インバウンド関連の事業について、新型コロナで「すでに大きな影響を受けている」と回答した人は80.9％。「一部で影響を受けはじめている」（15.5％）を含めると96.4％にのぼる。
7割が「新型コロナウイルスの国内・海外の感染状況などの情報収集」を実施
どのような影響があるかを聞くと、「訪日外国人の来客、宿泊、利用の減少」（60.0％）、「インバウンド関連事業の売上減少」（50.9％）、インバウンド関連イベント・セミナーの出展・参加中止（30.0％）などが上位を占めた。「インバウンド人材の採用中止・リストラ・退職」も1割程度存在した。
対策で最も多かったのは「新型コロナウイルスの国内・海外の感染状況などの情報収集」（65.5％）だった。「業務のテレワーク化」（49.1％）、「インバウンド関連事業の事業計画の見直し・KPI（目標数値）の再調整」（41.8％）などが進められている。中には「とにかく静観せざるをえない、打つ手がない」という人も23.6％いる。
現在欲しい情報1位は「競合他社・他業種の対策事例」（56.0％）。2位以降、「世界各国からの日本の感染状況に関する評価、目線、意識など」（55.0％）、「世界各国の出入国制限に関する最新情報」（51.4％）と続く。
いつまでにインバウンドの客足が戻ると思うか聞いた。最も多かったのは「1年後（2021年東京オリンピック開催頃）」で31.8％。以降、「10か月後（2021年2月の春節頃）」（29.1％）、「それ以上後」（20.9％）、「半年後（2020年10月の国慶節頃）」（17.3％）と続く。
