日本百貨店協会など小売業12団体、新型コロナ感染拡大予防ガイドラインを発表

日本百貨店協会や日本ショッピングセンター協会、オール日本スーパーマーケット協会、日本小売業協会など小売業業界の12団体が5月14日、「小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」を発表した。
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　今回のガイドラインは、5月4日に行われた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」において、業種ごとに感染拡大を予防するガイドラインの作成が求められたことを受けて策定。専門家会議で示された感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践例を踏まえつつ、基本的考え方と具体的な取り組みについて言及している。「各店舗の実情に応じた感染症予防対策」「従業員の感染予防・健康管理」「買物エチケットに係る顧客への協力依頼・情報発信等」といった3つの項目に分けて、これまでに店舗で実施されてきた具体的な取組事例を中心に、事業者がそれぞれの業態や店舗の規模、立地などの実情に応じて参考とすべき内容を例示している。
　「各店舗の実情に応じた感染症予防対策」の項目では、身体的距離の確保や清掃・消毒の実施、接触感染・飛沫感染の防止、換気の徹底、商品陳列等の工夫、店舗内の混雑緩和に関する取り組みを行う必要があるとしている。百貨店やショッピングセンターでの具体的な取組例として、エスカレーターの利用において適切な対人距離の確保を促す掲示やアナウンスの実施、タッチ式の案内パネルなど不特定多数が共用する什器の定期的な消毒、試食販売の中止、化粧品のカウンセリング時に顧客との真正面での立ち位置を避けて適切な接客時間に留意するなどが示されている。
　このほか、「従業員の感染予防・健康管理」の項目では、新型コロナウイルス感染症予防に関する基本的知識等の周知徹底をはじめ、従業員によるマスクの着用やこまめな手洗い、手指消毒の励行などの取組例を記載。「買物エチケットに係る顧客への協力依頼・情報発信」の項目では、感染予防（従業員の対人距離確保、飛沫対策等）の観点から接客対応やサービス水準が従来とは異なるものになり得ることへの理解促進をはじめ、店内滞在時間の短縮化や少人数での来店など顧客に対して必要な協力依頼や情報発信の内容を示している。
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■「小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」