サーベイリサーチセンターは5月13日、「大型連休期間における人との接触機会」に関する調査結果を発表した。調査は5月上旬にネット上で実施し、東京、北海道、大阪、愛知、福岡の5都道府県に住む20歳以上の男女2520人から回答を得た。
人との接触機会の変化を「仕事」「外出」「夜の街での会食」「密閉・密集・密接空間での活動」「1日を総合的にみて」の5項目に分けて日別調査をしたところ、ゴールデンウイーク（GW）後半にあたる5月3～6日の接触低減度はいずれの項目でも8割を超えた。
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月に発令した緊急事態宣言に伴い、人との接触機会を"最低7割、極力8割"削減することを目的とした外出自粛を要請していた。
「原則テレワーク」の人は9割以上の削減も達成
一方、GWの谷間にあたる4月30日、5月1、7、8日については「仕事」の低減度が6割台に下降。職業別にみると、最も低減できていなかったのは「医療・福祉」だった。GW後半に7割前後で推移していた低減度は、直後の5月8日に33.8％まで下降している。
「仕事」の低減状況を地域別にみると、4月下旬から低減度が7割を超える日がみられた東京では、その水準が概ね維持されている。北海道では、平日4割台から徐々に増え続け、4月25日以降は5割台をキープ。GW後半には8割に達する日もあった。
大阪府、福岡県については平日6割前後で推移していたものの、GW直前の4月27、28日には5割台に下降。愛知県は、4月下旬の平日5割台半ばから漸増傾向にある。
また、仕事上の人との接触有無別にみると、人との接触が中心の仕事では、平日は低限度5割前後で推移。接触がない仕事と比べると、平均10ポイント以上の差がみられた。
テレワークの状況別では、低減度が最高だったのはやはり「原則テレワーク」で働く人で、GW後半には9割台半ばに達する日もあった。一方で「部分的にテレワーク」の人は、GW前後の平日にそれまで7割台だった低減度が6割台に下降。「（テレワークを）できない・しない」という人は、5月3日のみ8割台に達したが、GW明けには再び5割台に低下していた。
