ツイッター社が新型コロナ収束後も在宅勤務を許可、日本法人でも適用

　ツイッター（Twitter）が全世界の従業員に対して、新型コロナウイルス収束後も希望者には無期限で在宅勤務を許可すると発表した。

　ツイッターでは新型コロナウイルス感染拡大を受けて、米現地時間3月2日から全社員を対象に在宅勤務制度を導入している。無期限で在宅勤務を許可することについて、同社の広報担当者は「この数ヶ月の経験により、どの場所からでも仕事ができると証明された」と説明。日本法人のツイッター ジャパン（Twitter Japan）も同様の措置を取る。
　なお、全世界のオフィスは例外を除いて9月までの閉鎖することが決定されており、再開する場合は安全を確保しながら段階的に進めるという。9月までに予定していた出張や年内の企業イベントも中止とし、2021年に予定されていたイベントに関しては今後開催を検討する。
　在宅勤務を巡っては、フェイスブック（Facebook）とグーグル（Google）は、オフィスは段階的に再開するものの、大半の従業員に対して、在宅勤務の期間を年末までに延長すると発表。アマゾン（Amazon）も10月2日まで延長すると公表している。
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