J.クルーが破産法申請、米大手小売でコロナ禍の経営破綻は初

「J.クルー（J.Crew）」を展開するJクルー・グループがニューヨーク時間5月4日、米国連邦破産法第11章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと正式に発表した。複数の海外メディアによると、米大手小売としてはコロナ禍で経営破綻したのはJクルー・グループが初めてだという。

　Jクルー・グループの経営破綻に関しては「新型コロナウイルス感染拡大により事業の立て直しや債務削減の計画に狂いが生じた」と先月末から報じられていた。今後は既存の借入先から資金4億ドル（約428億円、1ドル＝107円）を調達し、経営を継続するという。また、かねてより上場が計画されていた姉妹ブランド「メイドウェル（Madewell）」はグループの一部として事業を続けるとし、メイドウェルCEOのリビー・ウェイドル（Libby Wadle）は留任する。

　グループCEOのジャン・シンガー（Jan Singer）は米国連邦破産法第11章の申請にあたり、「私たちはこのプロセスを通じて優れた商品とサービスを提供し続け、新型コロナウイルスの感染拡大で特別な状況下ではあるがすべての日常業務を継続していく。可能な限り迅速かつ安全に店舗を再開するために、この包括的な財務リストラクチャリングはビジネスとブランドが今後何年にもわたって繁栄させることができるはずだ」とコメントしている。

　Jクルーはブランドの前身である「ポピュラークラブプラン」として1947年に創業。1990年代にはアメリカンカジュアルを代表するブランドとして認知を広めていた。日本市場はレナウンが伊藤忠商事を通じてライセンス展開していたが、2009年1月に撤退した。

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