新型コロナで大手百貨店の4月売上高が7～8割減、阪急阪神百貨店は巣ごもり消費でEC売上3倍に

三越伊勢丹ホールディングス、高島屋、エイチ・ツー・オー リテイリング、J.フロント リテイリングの主要百貨店4社が5月1日の今日、4月の売上速報を発表した。4社の平均売上の前年同月比は7～8割減となり、3～4割減だった3月から減少幅がさらに広がった。

　各社の売上高の前年同月比は、エイチ・ツー・オー リテイリング（阪急阪神百貨店）が76.5％減、高島屋が74.7％減、J.フロント リテイリング（大丸松坂屋百貨店）が78.1％減。三越伊勢丹ホールディングスでは、三越伊勢丹（首都圏5店舗）が90.2％減、国内グループ百貨店を含めた売上高は81.3％減だった（いずれも既存店ベース）。
　三越伊勢丹ホールディングスは緊急事態宣言の発令を受け、首都圏の三越伊勢丹をはじめ、グループ百貨店全店舗において順次、全館臨時休業や食品フロアのみの営業体制に切り替えたことで、売上が7ヶ月連続で前年実績を下回った。
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　阪急阪神百貨店では、緊急事態宣言の発令に伴う一部店舗の休業や営業縮小により既存店の売上が落ち込んだ一方で、従来の店舗利用顧客によるECの新規利用が増加し、化粧品や女性向けバッグなどが伸び、EC売上高は前年比298％になったという。
　免税売上高の前年同月比は、高島屋が99.1％減、大丸松坂屋百貨店が99.3％減、阪急阪神百貨店では阪急うめだ本店や阪神梅田本店など4店舗のインバウンド売上が前年同月比99％減となり、ほぼ消滅状態となっている。
　なお、松屋は4月8日から銀座店と浅草店ともに食品フロアを含む全館臨時休業に入っていることから、4月の売上速報および売上報告の開示を見送った。
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