Holmesは4月27日、「テレワーク時の契約業務に関する実態調査」の結果を発表した。調査は4月下旬にネット上で実施し、過去3か月間にテレワークで契約関連業務を経験した企業勤務の20～59歳872人から回答を得た。
「出社時と比べて不便である」と回答したのは90.9％にのぼった。
契約関連業務で導入したいもの1位「契約書の電子契約化」
具体的には「契約内容の条件交渉・コミュニケーションに時間がかかる」（53.2％）、「契約書のサイン・押印に手間・時間がかかる」（39.8％）、「社内外の承認に待ち時間がかかる」（36.6％）が上位を占めた。「過去の契約書がすぐ見つからない」という意見もみられた。
契約業務にかかる時間が「増えた」という人は33.8％。うち11.8％の人は「11時間以上」増加していた。
時間が増えた要因としては「案件数は増えていないが1案件あたりに要する時間が増えた」（49.5％）、「対応する業務量が増加したため」（48.5％）だった。テレワークによって効率が落ちた人が約半数だった。
契約関連業務で導入したいもの1位は「契約書の電子契約化」（48.5％）だった。以降は「社内のワークフローシステム」（33.7％）、「契約書の管理システム」（33.3％）と続いた。非効率解消のためのニーズは高まっているようだ。
