「バーバリー」英政府の雇用支援策を利用せずに全従業員の基本給を保障へ、幹部は2割給与削減

「バーバリー（BURBERRY）」が英国政府による雇用支援策を利用せず、全従業員の基本給を支払い続けると発表した。

　新型コロナウイルス感染拡大により、バーバリーはイギリス本国をはじめ、アメリカやヨーロッパ、アフリカ、中国など全世界の店舗で休業または短縮営業などの措置を取っており、日本国内の店舗は政府からの緊急事態宣言を受けて5月6日まで臨時休業としている。3月19日には、2月から6週間の小売店の売上が通常時より4～5割ほど落ち込んだと発表。財政状態を維持するために、賃料の再交渉や出張の制限などで支出削減に取り組んでいく方針を示していた。
　バーバリーは政府の雇用支援を受けずに従業員の基本給を保障するため、4月から6月まで幹部は20％の給与削減を決定。このほか、取締役会は同期間中の基本給と報酬の20％をコロナ対策用の基金「the Burberry Foundation COVID-19 Community Fund」に現金で寄付することで合意した。
　新型コロナウイルスの流行はファッション業界に大きな打撃を与えており、海外ではドイツの「アディダス（adidas）」が複数の金融機関から総額30億ユーロ（約3,500億円）の融資を受けることを決めている。米小売企業JCペニー（J.C.Penney）やアメリカの高級百貨店「ニーマンマーカス（Neiman Marcus）」に関しては破産申請を検討していると報じられている。
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