Freeeは4月23日、「テレワーク」に関する調査結果を発表した。調査は4月中旬にネット上で実施し、中小企業従事者1146人から回答を得た。
「テレワークが許可されていない」（64.0％）という人は6割以上にのぼった。
テレワーク推進の有効策「ノートPCやモバイルの持ち出し、通信回線の準備」
テレワークが許可されているに、出社の頻度を聞いたところ、最多は「週に2、3回程度」（21.6％）。以降は「週に1回程度」（21.1％）、「月に2～3回程度」（17.7％）、「ほぼ毎日」（16.3％）と続いた。
テレワーク中でも出社をする理由については「取引先から送られてくる書類の確認・整理作業」（38.3％）、「請求書など取引先関係の書類の郵送業務」（22.5％）、「契約書の押印作業」（22.2％）、「社内の業務システムがオフィスからしかアクセスできない」（21.8％）などが上位を占めた。
出社しての対応が必要となる書類の1位は「契約書」で45.9％。2位は「請求書」（45.0％）、3位「経費精算の申請書」（40.2％）だった。
さらなるテレワーク推進のための有効策について聞くと、最多は「ノートPCやモバイルなどの持ち出し、および通信回線」（32.8％）だった。以降は「ファイル保管・データ共有のクラウド化」（26.5％）、「書類の電子化（ペーパーレス化）」（25.1％）など出社する理由でも挙がった書類関係が続いた。その他には、「営業販売系システムのクラウド化」などがあがった。
また、テレワークに関する課題が実際に解決できそうな時期については「見込みは立っていない」（74.2％）という人が7割を超えていた。
