ビースタイルグループのしゅふJOB総研は4月21日、「体罰禁止」に関する調査結果を発表した。調査は、3月19日～27日に実施し、働く主婦層の664人から回答を得た。
今年の4月から親による子どもの体罰が法律で禁止されることを「知っている」と回答した人は59.0％だった。
「人格否定や命を脅かされるほどの体罰には規制が必要だと思うが……」
この法律に対し「賛成」は45.2％となった。年代別に見ると、50代以上（51.3％）が30代以下（39.2％）に12.1ポイントの差をつけた。具体的には、
「自分自身、体罰としつけのボーダーラインの線引きが難しいので明確にしてくれたら参考になる」（50代）
「無意識に子どもをたたく親が普通にいます」（40代）
といった意見が寄せられた。
一方、「反対」は7.8％で1割弱となった。具体的には「法律で決めた場合に、どれほどの効力があるのか疑問。体罰の定義も曖昧」（40代）といった声や、
「人格否定や命を脅かされるほどの体罰には規制が必要だと思うが、人に殴られる痛みを知らないまま大人になり、ゲームでの仮想状態での暴力にまみれてばかりいると、本当の肉体的な痛みを知らずに育ちそれをそのまま生身の生き物にやってしまう人間が増える気がする」（50代）
といった声が上がっている。「どちらとも言えない」は47.0％だった。
「教育の一環として子どもに体罰をしたことがある」と回答した人は35.4％。また「自分の子どもにも他人の子どもにも体罰を加えたことがある」（1.5％）、「他人の子どもに体罰を加えたことがある」（0.8％）、「あるかもしれないが体罰に該当するかわからない」を含めると7割を超えた。
