パーソル総合研究所は4月17日、緊急事態宣言（7都府県）後のテレワークの実態についての調査結果を発表した。調査は4月10～12日にネット上で実施し、20～59歳の就業者2万5769人から回答を得た。
政府が7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した4月7日前後で、正社員のテレワーク実施率を比較すると、3月中旬の13.2％から27.9％と約2.1倍増加していた。
「収束後もテレワーク続けたい」と20～30代の6割
エリア別にみると、緊急事態宣言対象の7都府県のテレワーク実施率は38.8％、それ以外の地域では13.8％。東京都に限定すると、49.1％と約半数がテレワークを実施している（3月半ば：23.1％）。
「テレワークを命じられている」（13.7％）、または「推奨されている」（27.0％）という人は合わせて4割ほどだった。一方で「会社から案内がなく、通常通り出勤している」（53.0％）という人は過半数にのぼる。また、少数ながら「業務自体がなくなった」（2.2％）という人もいた。
他方、職場から「時差出勤が命じられている」（8.3％）、「時差出勤が推奨されている」（30.6％）という人も4割近くにのぼる。「会社から特に案内がない」（52.3％）という人はやはり半数を超える。
「新型コロナが収束した後もテレワークを続けたいか」と聞いたところ、過半数が「続けたい」（53.2％）と回答。年代別にみると、20代（60.7％）、30代（63.3％）で特に多く、40代（50.3％）、50代（41.9％）と続いた。
