飲食業界の労働環境改善に取り組む労働組合「飲食店ユニオン」は4月18、19の両日、飲食店で働く労働者向けに、新型コロナウイルスに関連した労働相談を受けるホットラインを開設する。
同ユニオンによると、飲食従事者の約8割は非正規雇用。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、観光客の減少や宴会のキャンセル、政府の外出自粛要請などが発生し、多くの店で売上が大幅に減少しており、そのしわ寄せが非正規労働者に集中しているという。
観光客の減少、宴会キャンセルで売上減少、しわ寄せは従業員に
新型コロナ関連に限定すると、同ユニオンには3月以降、約40件の相談が寄せられた。主な相談は
「店が営業停止し、シフトカットをされた。休業手当も支払われず、生活に困っている」
「職場での感染リスクが怖い。自主的に休みたい気持ちもあるが、給与がなくなってしまうので踏み切れない」
といった内容。相談者は中小、大手を含む居酒屋チェーン、そば店などのアルバイト従業員が多くを占めるという。
同ユニオンの担当者は「飲食店の労働者は感染と貧困化、両方のリスクに寄せられており、どうすればいいのか分からないという人たちが多く存在していると思います」とした上で
「労働組合であれば団体交渉ができるので、基本的には全額の休業補償を求める、不当解雇・雇い止めを撤回させる、感染対策措置を求めてストライキを行う、などといった行動を取ることができます」
と紹介する。3月には、新型コロナウイルスを理由にしたアルバイト従業員のシフトカットを撤回させた実績もあるという。
今回のホットラインについては「雇用形態、年齢、性別に関係なく相談可能です。相談無料・秘密厳守ですので、お気軽にご相談ください」と呼びかけている。
