帝国データバンクは4月15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「上場アパレル企業の影響」に関する調査結果を発表した。調査は衣服類販売を手がける上場企業を対象に実施し、ホームページなどで月次売上高をリリースしている23社について3月分の既存店、全店実績を集計した。
既存店の月次売上高が前年同月を下回ったのは21社（構成比91.3％）にのぼった。上回ったのは2社（同8.7％）のみ。
緊急事態宣言後は減少幅がさらに大きくなる模様
全店で見ても同様で、前年同月を下回ったのは21社（構成比91.3％）だった一方、上回ったのは2社（同8.3％）だけだった。この2社は西松屋チェーンとワークマンで、独自の特色を持った衣料品および、衣料品以外の商品展開が業績に寄与したものとみられる。
影響が大きい企業では、月次売上高が4割以上減少したところもあった。消費者の外出控えのほか、営業短縮、3月最終週の小池百合子都知事による外出自粛要請などで、臨時休業の対応を取る店舗があったり、訪日外国人観光客が減少したことなどが影響したとみられる。
政府は4月16日現在、7都府県に緊急事態宣言を発令しており、多くの企業が臨時休業などの対応を取っている。そのため、帝国データバンクは「実績の減少幅がさらに大きくなると予想される」としている。
