シンクロ・フードは4月10日、「テイクアウト・デリバリーの対応状況」に関する調査結果を発表した。調査は4月上旬にネット上で実施し、飲食店経営者・運営者514人から回答を得た。
「テイクアウト販売を行っている」（51.4％）という店は過半数にのぼった。このほかに「準備を進めている」（12.5％）、「検討中」（19.6％）などと今後の実施を検討する店も多かった。
デリバリーの工夫「料理は1人前ずつで真空パック」
テイクアウトを行う上での工夫を聞くと、
「Facebook、Instagramでの告知を強化。また、Googleマイビジネスで新着情報を告知しています」（神奈川県／カフェ）
「宅飲み用のおつまみセットを販売しています」（神奈川県／その他）
とSNSを通じた情報発信や、宅飲みニーズに合わせた商品を販売する店もあった。
一方で「デリバリー販売を行っている」（19.1％）という店は2割弱。「準備を進めている」（11.5％）、「検討中」（25.7％）を含めると、半数近くにのぼる。回答者からは
「料理は1人前ずつで真空パックにして、冷蔵で最低でも2週間は日持ちするものを作っています」（東京都／居酒屋・ダイニングバー）
と新型コロナウイルスの感染予防を意識した包装容器を使用しているようだ。
また、3月の売上を聞くと、最多が「前年同月比30％減」（20.8％）だった。以降は「同20％減」（16.5％）、「同40％減」（13％）、「同50％減」（11.7％）、「同60％以上減」（11.3％）、「同10％減」（8.2％）と続き、合わせて約8割の店で売上減を記録。新型コロナの影響が露呈する結果になった。
現在の営業状態については、約半数が「普段通り営業している」（49％）と回答。一方、何らかの対応をしている人では「営業時間を短縮した」（30.9％）、「休業日を増やした」（18.1％）、「営業自粛を検討している」（17.7％）、「営業自粛中」（10.5％）、「閉業を検討している」（5.3％）、「閉業した」（1.2％）などの声が挙がった。
売上が減少する中で、現在検討しているを聞いたところ、最多は「融資・補助金・助成金を活用する」（54.7％）。このほか「テイクアウト販売を始める・または強化する」（52.7％）、「営業時間を短縮する」（30.5％）などと続き、中には「従業員を減らす」（26.3％）という回答もあった。
