オンワードHDが"巣ごもり消費"でEC売上増、実店舗は約700店閉鎖へ

オンワードホールディングスが4月13日、2020年2月期の決算会見を電話会議形式で開催した。新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響や、EC事業の強化をはじめとした同社が進める成長戦略の今後の方針などについて発表した。

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　2020年2月期の連結売上高は2,482億3,300万円（前年比3.2%増）、営業損益は30億6,100万円の赤字（前年同期44億6,100万円の黒字）、経常損益は38億3,500万円の赤字（同51億6,100万円の黒字）、最終損益が521億3,500万円の赤字（同49億4,800万円の黒字）と増収減益となった。また、新型コロナウイルス感染拡大により先行きが不透明であることから、2021年2月期の連結業績予想については未定とした。

　オンワードホールディングスの保元道宣代表取締役社長は、新型コロナウイルスによる事業への影響について「これまで経験したことのない出来事で、事業への影響はじわじわと出ている。直近では先週末に店舗の半数がクローズしており、営業店舗においても客数は大きく落ち込んでいる」とコメント。対応策として、同社が進めるグローバル事業構造改革に加え、「デジタル」「カスタマイズ」「ライフスタイル」を軸とした成長戦略を一層加速させていく方針だという。

　デジタル分野において成長戦略の要としているEC事業では、2019年度のグループ全体のEC売上高は333億円（前年比31%増）で、EC化率は13.4%、自社EC比率が85%に上昇。3月の月次売上では、オンワード樫山のトータルの売上が31%減少するも、「巣ごもり消費」が後押ししたことでEC単体の売上は45%増となり、EC化率は過去最高の30%台に達したという。実店舗の売上低迷の長期化が予想されることから、「ECを倍速で成長させることが2020年度の大きなテーマ」とし、ECにおける施策としてオンライン専用商品の開発や、新規顧客の開拓などを行っていく。グループ全体のEC目標売上高は、2020年度で50%増の500億円、将来的には売上の半分を占める1,000億円規模にまで成長させるという。

　実店舗では、政府の緊急事態宣言により出店先の百貨店や商業施設が臨時休業・短縮営業をしていることが影響し、オンワード樫山の4月1日から12日までの累計売上は、実店舗が売上70%減となり、一方でECの累計売上は150％近くに伸びている。同社では課題となっていたオーバーストアの改善に向け2019年に700店舗を閉店しているが、新型コロナウイルスによる全国的な客数の激減を踏まえ、2020年度には更に700店舗を閉鎖。店舗の質を重視しながら統合を図るという。新型コロナウイルス収束後の方向性について保元社長は「世界的に、消費者の価値観やライフスタイル、消費行動が大きく変化することが予見される。アパレルメーカーとして、コロナ以前の考えに縛られない柔軟な発想で取り組んでいきたい」と話した。