リスクモンスターは4月6日、「東京オリンピック・パラリンピック延期の影響」に関する調査結果を発表した。調査は同社の会員を対象にネット上で実施し、128人から回答を得た。
オリンピック延期の影響による業績の見通しを聞くと、「変わらない」（75.0％）が最も多かった。次いで「悪くなると思う」（21.1％）が続き、「良くなると思う」はわずか3.9％だった。
「オリンピック需要を見込んでホテル事業に進出していた」
業種別でみると「悪くなると思う」という回答は「サービス業」（36.4％）が最も多かった。次いで、「小・卸売業」（21.1％）、「建設業」（12.5％）、「製造業」（8.3％）と続いた。その理由を聞くと、
「需要の先送りによる景況悪化」
「オリンピック関連イベントの延期・中止による受注減」
という回答が目立った。中には「オリンピック需要を見込んでホテル事業に進出していた」といった声もあった。
どのような企業活動に影響が生じるのか聞いたところ、最も多かったのは「テレワーク・時差通勤等の対応」（34.4％）だった。次いで「商品・製品の仕入・生産計画」（32.8％）、「商品・製品の販売計画」（32.8％）とあり、オリンピックに合わせて予定していた商品・製品の見直しをする企業が多いようだ、
4位以降、「イベント・プロモーション等の見直し」（30.5％）、「給与・賞与」「設備等への投資計画」（各18.8％）、「資金繰り」（17.2％）と続いた。
