リーディングテックは4月、「政府の新型コロナ対策に係る世論調査」の結果を発表した。調査は4月上旬にネット上で実施し、18歳以上の男女1200人から回答を得た。
安倍政権による一連の新型コロナウイルス対応について、4分の3以上が「対応を評価しない」（76.0％）と回答した。施策別に評価を聞くと、最も評価が低かったのが「布マスクを一世帯あたり2枚配布」（評価しない：82.3％）だった。
「消費税の引き下げ」に8割以上が賛成
他の施策に関しては「4月3日時点で緊急事態宣言を発令していないこと」（評価しない：80.6％）、「ダイヤモンド・プリンセス号での集団感染に対する対応」（同67.3％）などの評価が低かった。一方、評価が高かったのは「大規模イベント自粛要請」（評価する：91.5％）、「オリンピック延期決定」（同89.5％）だった。
続いて、政権の支持者・非支持者別に評価をみると、支持者の6割が「新型コロナウイルス対策を評価する」（60.5％）と回答。一方、非支持者では9割以上が「評価しない」（92.9％）と答えた。
今後、政府に期待する施策の一つとして、8割以上が「消費税を引き下げることに賛成」（80.3％）と回答した。ただ、事実上の消費税撤廃を示す「消費税を0％まで引き下げることに賛成」（57.7％）では、賛成派が大幅に減少した。
また、海外でみられる外出禁止令の賛否を聞くと、7割強が「外出禁止令の発令に賛成」（74.9％）と答えた。
