ストライプ立花新社長、石川氏のハラスメント疑惑に「査問会の結論を尊重」新体制で防止策を計画
2020年04月01日 23:22 Fashionsnap.com
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立花社長は2002年10月にストライプに入社。ブランド管理や立ち上げから店舗開発、生産など幅広い業務に携わり、基幹ブランドの「アースミュージック＆エコロジー（earth music & ecology）」や「イーハイフンワールドギャラリー（E hyphen world gallery）」の再生を行うなど創業期を支え、2005年に取締役に就任した。その後、常務取締役営業本部長を経て、2014年4月専務取締役兼COO営業統括本部長に就き、2015年からはグループ会社キャンの代表取締役社長を兼任。2020年4月1日付でキャンの代表取締役会長に異動した。今回の社長就任は、臨時取締役会においてストライプおよびキャンの成長を牽引してきたことが評価されたという。
書面インタビューの内容は以下の通り。
ー報道を受けて、ストライプでは「ハラスメント行為の事実は認められなかった」と発表していましたが、報道されている被害者の声とは相違する部分があります。実際にどのような調査が行われて、ハラスメント行為が無いと断定したのでしょうか。
立花社長：調査および審議、判断は経営陣から独立し、かつ会社に対して善管注意義務を負った社外取締役、社外監査役によって構成された臨時査問会において行われたものです。査問会での調査、議論の内容は非公開を前提に忌憚なく討議して頂いているため、回答致しかねます。
ー報道や世論、社内の意見等を受けとめ、改めて社内でのヒアリングや調査は行いましたか。
立花社長：今回報道された事案については、2018年12月に既に査問会において結論が出ており、経営陣としては査問会自体に問題があったとは考えておらず、査問会の結論を尊重したいと考えています。従って一連の報道について、再調査を行う予定はありません。
ー石川前社長から株主や社員に対して謝罪はあったのでしょうか。 また、社員に対しては一連の事態と今後について、どのように説明をしたのでしょうか。
立花社長：今回の騒動に対し、心配や迷惑をかけたとの謝罪は受け取っています。今後については、私から方針や対応策を適宜伝えていきたいと考えています。
ー企業のイメージダウンや不買運動、SNSでの「#Metoo」などの動きも見られていま す。実際に売上などグループに与えている影響は。
立花社長：売上については、新型コロナウイルスの影響が大きく、3月は厳しい状況です。4月以降も注視してまいります。
ーこれから企業としてどのように信頼を取り戻していくのでしょうか。
立花社長：ハラスメント防止のためのさらなる対応強化、コンプライアンスのさらなる徹底に努めます。
ー 具体的にはどのようにコンプライアンスの徹底に取り組むのでしょうか。
立花社長：ハラスメントの防止策として、「ハラスメントに関する全社調査」「外部弁護士によるハラスメント講習」「公益通報窓口・相談方法の再周知」「第三者を含む監督機関の新設」などを計画しています。また、ハラスメントを受けた従業員が相談しやすい環境をつくることが重要だと考えており、社員アンケート調査の開始も検討しています。
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ー取締役等におけるハラスメント事案に対してはどのように対応するのでしょうか。
従来の査問会をより経営陣から独立し、従業員に寄り添った制度にする観点から、女性従業員代表や女性弁護士等の外部有識者を加えた第三者委員会のような組織に改編することを検討しています。
ー石川前社長が株式の40%を保有していますが、同氏が今後も経営に関わる可能性は。
立花社長：石川が経営に関わることはありません。
ー立花社長による経営体制では、石川社長が掲げてきた方針を踏襲するのでしょうか。
立花社長：石川は常に新しい発想が出てくる経営者でした。今後については、既存業態、既存ブランドの基盤固めを行います。今期足場を固めた上で、来期の出店計画を慎重に決め、 売上および利益拡大に努めます。また、ハラスメント防止のための対応強化、コンプライアンスの徹底を行い、従業員が安心して働ける環境づくりを推進します。
ー2020年後半を目処に上場を目指していましたが、今後の上場の見通しは。
立花社長：新型コロナウイルスの影響もあり、2020年内の上場は目指さず、中長期的に企業価値を向上させながら、然るべきタイミングで改めて検討したいと考えています。
