帝国データバンクは4月1日、「新型コロナウイルスに対する企業の見解」に関する調査結果を発表した。調査はTDB景気動向調査2020年3月調査とともに実施し、1万1330社から回答を得た。
新型コロナウイルスによる業績への影響を聞くと、8割の企業が「マイナスの影響がある」（80.3％）と見込んでいることが分かった。2月実施の前回調査（63.4％）からは16.9ポイント増課した。
"業績プラス"はスーパーマーケットなどの「各種商品小売」
8割の内訳をみると、すでにマイナス影響が出ているのが46.5％で、今後マイナスの影響があるのが33.8％。「影響はない」（9.0％）とした企業が1割程度あった一方、対照的に「プラスの影響がある」（2.1％）と見込む企業もわずかながらあった。
「マイナスの影響がある」と回答した企業を業種別にみると、最多は「家具類小売」（100.0％）。次いで「飲食店」（98.2％）、「繊維・繊維製品・服飾品小売」（97.0％）」、「旅館・ホテル」（96.8％）、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」（96.6％）と続いた。
一方で「プラスの影響がある」とした企業のうち、業種別最多はスーパーマーケットなどの「各種商品小売」（20.4％）。以降は「飲食料品小売」（11.0％）、「医薬品・日用雑貨品小売」（8.7％）、「化学品卸売」（6.3％）、「飲食料品・飼料製造」「飲食料品卸売」（各6.1％）と続いた。
