医師のともは3月31日、「一斉休校」に関する調査結果を発表した。調査は3月にネット上で実施し、20～90代の医師1096人から回答を得た。
小中高の一斉休校について、4割の医師が「メリットのほうが大きい」（39.8％）と回答した。その理由として「感染拡大の防止」だけでなく「国民の意識改善効果」も挙げられた。
「教育格差が拡大する恐れがある」という声も
具体的には、
「新型感染症の対策として、医学的には不要不急の外出をしないことが基本」
「一斉休校とすることで、新型コロナウイルスに対する国民の関心を高めることができた」
という声が寄せられた。中には「小児は無症候性キャリアが多く、小児間というよりは、各家庭内での感染機会が減った」「在宅勤務など、働き方の見直しが強制的に進んだ」という意見もあった。
一方、3割が「デメリットの方が大きい」（24.2％）と回答している。小児が重症化するケースが少ないことから、弊害の方が大きいと考える意見が目立った。回答者からは、「子供の面倒を見る負荷が増えた」「就業困難になったことによる収入減」といった親への影響を懸念する声や、
「2週間以上の自宅待機によって、子供たちにストレスがかかる」
「子供たちが繁華街に遊びに来ているのでは意味がない」
という声が多かった。「卒業式に出られないのはかわいそう」「教育格差が拡大する恐れがある」という意見も出ていた。
