セクハラ報道で社長退任のストライプインターナショナル、ハラスメント根絶に向け新施策導入

ストライプインターナショナル（以下、ストライプ）が、コンプライアンスの徹底とハラスメントのない職場環境の整備のための新たな施策を発表した。

　ストライプは、前代表取締役社長の石川康晴氏による複数の女性社員やスタッフに対するハラスメントが週刊新潮や朝日新聞で報じられた。しかし同社が2018年に開催した臨時査問会ではハラスメントの事実は無かったとし、社員との接し方に対する厳重注意のみで処分を下さなかったという。報道の影響を鑑み、石川氏はストライプの社長を退任したほか、同社とソフトバンクによる合弁会社ストライプデパートメントの代表取締役社長も辞任。新社長には専務取締役兼COO営業統括本部長だった立花隆央氏が就任した。なお、石川氏は引き続き同社の筆頭株主として40％の株式を保有している。
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　今後は、コンプライアンス違反事項についてのアンケートを5月1日から毎月回収し、アンケート結果を踏まえてコンプライアンス担当弁護士による研修を実施する。ハラスメントのない環境整備を目的に新設する第三者を含めた監督機関では、コンプライアンスやハラスメントに知見がある社外の有識者を積極的に起用する予定で、女性スタッフの参画も検討するという。また、元々設置している外部の弁護士事務所に直接相談できる公益通報窓口について定期的に社内アナウンスし、スタッフへの周知を徹底する。