日本財団は3月30日、「格差社会」に関する調査結果を発表した。調査は、2月にネット上で実施し、17～19歳の男女1000人から回答を得た。
「日常生活で経済的な格差を感じる」（57.6％）という人は過半数にのぼった。理由としては「服のブランド物やゲームのソフト所持数など」「周りの友人と比べて、外食にかける金額や頻度が少ないから」と身近な友人と比較して、格差を感じている声が多くみられた。
格差是正のために求める対策、1位は「税制など金融政策の見直し」
また、中には「お金を多く持っている家庭とそうでない家庭で、受けることができる教育に差が生じていると感じるから」と教育の差から経済的格差を感じるという人もいた。
「格差は是正できると思わない」（37.1％）という人は4割近くに。「是正できると思う」（23.7％）とした回答者数を大きく上回った。
「是正できると思わない」と答えた人に理由を聞くと、4割が「家庭環境や個人の資質には違いがある」（41.0％）と回答。「資本主義は競争社会だから」（37.7％）、「なんとなくそう思う」（16.2％）という声も多い。
一方で「格差是正が可能」と考える人に求める対策を聞くと、1位は「税制など金融政策の見直し」（47.7％）だった。以降は「教育・職業訓練の拡充」（42.6％）、「富裕層に対する増税」（36.7％）と続いた。
格差社会で生きていくため、どのような生き方をしていくか聞いたところ、最多は「賃金の高い企業に就職する」（32.2％）だった。次いで「購入を控え、支出を抑える」（20.1％）、「投資などで蓄財する」（13.0％）と続いた。
また、世界の富の偏在を「仕方がない」（33.5％）と考える人は3割超。「問題だ」（26.7％）と考える人を上回った。仕方がないと考える人に、理由を聞くと
「稼いでいる人はそれなりに努力したりしている」
「資本主義社会なため貧富の差がでてしまうのは仕方がない」
といった意見が寄せられた。一方で「問題がある」と考える人からは「富裕層のお金が、より必要としている人たちに行き渡るべきだと思うから」と再分配を求める声が目立った。
