レナウンが親会社代表を会長職に迎えて経営刷新、業績回復急ぐ

レナウンが、3月26日開催の定例取締役会において元取締役上席執⾏役員の⽑利憲司氏が新代表取締役社⻑執⾏役員に就任したことを受けて、27日の今日記者会見を開いた。人事異動の経緯や今後の経営体制について説明を行った。

　今回の人事異動では、3月26日付で⽑利氏が新社長に就いたほか、前社長の神保佳幸氏が相談役に、取締役会長の北畑稔氏が顧問に就任。神保氏の就任から1年足らずでの社長交代となり、取締役会長にはレナウンの親会社である中国・山東如意科技集団（以下、山東如意）の邱亜夫（チウ・ヤーフ）董事長が就いた。
　3月26日開催の定時株主総会でレナウンは取締役選任議案において、既存の10人全員の再任を提案したが、山東如意が神保氏および北畑氏を解任する議案を提出し、両氏の再任が否決された。両氏は2010年の締結時より山東如意との資本業務提携に携わっていたメンバーで、神保相談役によると否決理由として山東如意から「資本業務提携をしてから10年の節目を迎え、消費の変化や昨今の世界経済の不安定、日本国内の市況の悪さなどを踏まえ新たなチャレンジに向かう必要がある。多様な顧客のニーズに対応すべく、斬新な考えを持った次世代の幹部に引き継がれていくべき」という話があったと説明。株主総会の招集や手続き等を終えた3月中旬の時点で山東如意から取締役選任議案について一部見直しを求める意見が上がり、レナウン側が日を改めて臨時株主総会の開催を提案するも山東如意の理解は得られなかったという。
　レナウンは2019年12月期の連結業績（2019年3月1日～12月31日）で最終損益67億4,200万円を計上し、2期連続で最終赤字に沈むなど業績不振が続いており、こうした状況について毛利新社長は「売掛金の回収が喫緊の課題。親会社と密に連携を取りながら業績回復に努めていく」とした。
　新体制では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、2023年度を最終年度とする中期経営計画の見直しを行うほか、不採算店舗の整理や商品の仕入れ代などの経費の徹底的な圧縮を図っていく。また、新型コロナウイルスなどの影響で店頭での販売が苦戦していることから、業績回復の一手として今後はECの成長戦略についても検討していくという。