五輪延期でスポンサー企業の対応は？組織委「公式ウェアは変更ない」

今年7月に開幕が予定されていた東京五輪の開催延期が決まり、関係各所が対応に追われている。発表から一夜が明け、大会期間中に選手やスタッフが着用する公式ウェアを提供するスポンサー企業および大会組織委員会に今後の動きについて聞いた。

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　大会運営をサポートするスポンサーシッププログラムは契約料を支払うことで知的財産の使用許可を得て、「東京2020オリンピック競技大会」や「オリンピック日本代表選手団」といった呼称の使用権、大会公式エンブレムやマスコットなどマーク類の使用権、商品やサービスのサプライ権が付与される。スポンサー企業は各社、物販、販促、イベントの開催など今夏の大会に向けてマーケティング活動を行ってきた。衣料品の分野ではスポーツメーカーの「アシックス（ASICS）」がゴールドパートナーとして、紳士服の「AOKI」がオフィシャルサポーターとして名を連ねている。
　アシックスは延期の決定を受け、「組織委員会をはじめとする関係者の方々と連携しながら、ゴールドパートナーとしてアスリートとスポーツ支える全ての方々を支援します。スポンサーシップ契約への影響等について言及できる段階ではありませんが、引き続き大会の成功に向けて全力を尽くして参ります」とコメント。同社では契約アスリートへの競技用ウェアやスポーツギアの提供をはじめ、東京五輪日本選手団オフィシャルスポーツウェア、大会スタッフおよび都市ボランティアのユニフォームなど大会にまつわるウェア関連を多数手掛けており、いずれも大会エンブレムと「TOKYO 2020」のロゴなどのデザインが含まれている。
　公式行事の出席時や開会式時に着用する日本代表選手団公式服装の提供を予定している「AOKI」は「延期に伴い新たな課題も想定されますが、今後もオフィシャルサポーター契約を通じて、ビジネス＆フォーマルウェアの領域において、快適な装いを提供することで大会の成功に向けて貢献して参ります」とコメント。スポンサーシップの契約内容については今後、大会組織委員会と協議しながら進めていくという。
　スポンサーシッププログラムの契約期間は、スポンサーレベルに応じて異なるというが、概ね2020年12月31日までと記載しているスポンサー企業が多い。大会組織委員会は取材に対し、開催延期に伴うスポンサー企業との契約期間の変更および追加負担などの詳細について現状は未決定で、今後協議が行われると回答。また、来年開催の場合も大会名称は「TOKYO 2020」から変更がないことが決まっているため、すでに発表されている公式ウェアのデザインの変更要請を行う予定はないとしている。