H＆Mグループが新型コロナで数万人の一時解雇を示唆、配当は無配転落

ヘネス・アンド・ マウリッツ（H＆M）グループが3月23日、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化に伴い、2020年株主総会での配当を無配にすることを提案した。雇用の見直しも協議され、影響は数万人規模にのぼる可能性があるという。

　グループでは23日時点で、全世界5,062の店舗のうち、約7割にあたる計3,441の店舗が休業。ブランドにとって最重要マーケットであるドイツおよび米国、英国は全店舗がクローズしている状態で、3月の売り上げにかなりの影響が及んでいるという。
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　これを受けて同社では全てのオペレーションコストを見直し、コスト削減のため多くのマーケットで一時解雇（レイオフ）に向けた協議を開始。今後の状況によってはさらに増え、正確な数字は不明としながらも、数万人の従業員に影響が出ることを示唆している。事態がさらに悪化すれば、雇用契約を終了することも検討しているという。
　取締役会は当初想定していた1株あたり9.75スウェーデンクローナ（SEK）、合計で約160億SEK（約1,735億円）の配当提案を撤回。取締役会長のステファン・パーション（Stefan Persson）は「我々の強固な財政状態をさらに強化し、今後の推進力を確保するためには、これが現在の状況下での最良の決定であると信じています」とコメントしている。
　同社は、4月3日に発表を予定している四半期レポートで、第2四半期に予想される財務上の影響に関する情報を公開する。