帝国データバンクは3月24日、「企業における喫煙に関する意識調査」の結果を発表した。調査はTDB景気動向調査2020年2月調査とともに実施し、1万704社から回答を得た。
本社事業所または主要事業所の喫煙状況を聞くと、最多は「完全分煙」（53.9％）だった。「全面禁煙」（26.2％）にとどまった一方、17年9月の前回調査からは4.1ポイント増加している。
全面禁煙の実施率、低いのは「製造」「運輸・倉庫」
規模別にみると、小規模の企業ほど「全面禁煙」を実施する傾向があった。業界別では「金融」（47.5％）、「不動産」（46.6％）の実施率が高い一方、「製造」（14.4％）や「運輸・倉庫」（16％）では比較的低かった。
地域別では「南関東」（33.7％）は1位に。以降は「近畿」（27.4％）、「四国」（24.1％）、「北海道」（23.9％）、「中国」（22％）と続いた。一方、ワースト1位は「北陸」（18％）だった。
4月には、改正健康増進法が施行し、多くの施設で原則屋内禁煙や適切な分煙などが義務付けられる。また、複数の自治体が受動喫煙防止条例の導入を進めており、企業側が一層の対応を求められる可能性は大きい。
こうした動きにより「業績にマイナスの影響がある」（12.9％）とした企業は1割強にとどまった。さらに業種別にみると、トップ3が「旅館・ホテル」（39.3％）、「飲食店」（36.2％）、「娯楽サービス」（35.1％）となった。一方、中には「プラスの影響がある」（2％）とした企業も。
厚生労働省は助成金を用意しているが、「数年間は報告などの義務があり煩雑なので、もっと利用しやすい仕組みにしてほしい」（ごみ収集運搬、北海道）といった声も挙がっているようだ。
