労務行政研究所は3月24日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「入社式、新入社員研修等への影響」に関する調査結果を発表した。調査は3月中旬にネット上で実施し、4月に新入社員が入社予定の421社から回答を得た。
新入社員に関するイベントの影響度合いを聞いたところ、最も影響が大きかったのは「新入社員研修」（62.3％）だった。次いで「入社式」（52.7％）、「現場への配属」（27.6％）と続いた。
「入社式はするが、当面は自宅待機を命じる」
入社式の日程については、ほとんどの企業が「予定どおり4月1日に入社させる」（90.3％）と回答。また、わずかだが「検討中」（4.8％）、「4月1日に入社させるが、当面は自宅待機を命じる」（2.9％）という回答もみられた。
実施方法については「例年どおり集合形式で実施する」（42％）が最多を占めた。一方で「実施形態の変更を検討中」（26.1％）という企業が約3割、「実施を取りやめる」（10.2％）、「オンラインに変更する」（5.7％）、「未定」（5.7％）という企業も一定数あった。
企業の規模別にみると、「例年どおり集合形式で実施する」という企業の割合は、規模が大きくなるにつれて低くなった（1000人以上：19.7％ 300人未満：66.7％）。一方で「実施形態の変更を検討中」は、規模が大きくなるに従って高かった（同33.1％ 13.5％）。
新人研修は「小集団に分けて時間をずらす」「eラーニングなどの活用」
研修については「宿泊を伴う研修」の実施を予定していた企業のうち、3割弱が「実施を取りやめる」（28.2％）と回答。次いで「予定通り実施する」（25％）、「内容を一部変更して実施する」（22.5％）、「延期して実施する」（7.9％）と続いた。
続いて「内容を一部変更して実施する」と回答した企業に、具体的な内容を聞くと、最多が「研修メニューの一部を省略」（61.9％）で、次いで「期間の変更」（47.6％）、「小集団に分けて同時に実施」（34.9％）などが続いた。回答者からは
「従来の研修内容の取捨選択を行い必要最低限の内容のみ実施」（科学、1000人以上）
「全体研修は実施せず、⽣産部門、販売部門、と別会場で実施。内容によってはWEB中継」（商業、300～999人）
「入社式の際にPC配布・利用方法の説明を行い、その後WEBを活用した研修となる」（水産、300人未満）
といった回答が寄せられた。
