百貨店2月の免税売上約7割減、コロナショック顕著に

日本百貨店協会が、91店舗を対象とした2月の免税売上を発表した。世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、総売上は前年同月比約65％減の約110億2,000万円、購買客数は約70%減の13万4,000人と大幅に落ち込んだ。

　新型コロナウイルスの流行により、免税売上の大半を担う中国本土からの団体旅行が1月27日から禁止されたほか、香港、台湾、韓国といったアジア地域からの訪日客が激減。日本政府観光局が今月19日に発表した2月の訪日客数は前年同月比58.3%減の108万5,100人で、近年稀に見る低水準だったという。
　なお、1月の免税総売上は前年同月比20.9％増の約316億9,000万円で4ヶ月ぶりに前年比がプラスに回復。これは例年よりも中国の春節に該当する日が早まったことで、訪日客が増加するタイミングが1月に前倒しになったためと見られる。
　三越伊勢丹ホールディングス、高島屋、松屋、エイチ・ツー・オー リテイリング、J.フロント リテイリングなど百貨店大手各社の免税売上を含む全体の商況においても新型コロナウイルスは大きなダメージを与えた。前年同月比の売上高（速報値）は、三越伊勢丹が15.3％減、エイチ・ツー・オー リテイリング（阪急阪神百貨店、神戸阪急・高槻阪急を除く）が14.3％減、松屋が31.6％減、高島屋が11.7％減、J.フロント リテイリング（大丸松坂屋百貨店）が21.8％減と軒並み10％以上の減少を記録した。
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