LIFULLは3月19日、「新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」の結果を発表した。調査は3月にネット上で実施し、同社加盟店の従業者925人から回答を得た。
新型コロナウイルスによる企業活動への影響を聞くと、合わせて7割が「影響が出ている」（27.1％）、「やや影響が出ている」（43.4％）と回答。業態別にみると、影響が出ているのは「売買分譲」（36.2％）が最多で、他の業態を10ポイント近く上回った。
「閉店」「契約解除」を心配する声も
具体的な影響を聞くと、1位は「来店者の減少」（56.4％）だった。以降は「内見者の減少」（54.6％）、「マスクなど衛生用品が確保できない」（45.2％）、「問合せの減少」（45.1％）、「売上の減少」（43.3％）、「商談の延期・中止」（27.5％）、「戸建て引き渡しの遅れ」（17.2％）と続いた。
業態別では、賃貸では仲介、管理ともに「来店者の減少」（仲介：66.1％、管理：56.4％）が、売買では仲介・分譲ともに「内見者の減少」（仲介：57.7％、分譲：56.9％）が最多だった。
また、今後の企業活動について聞くと、合わせて9割以上が「心配している」（53.4％）、「やや心配している」（38.5％）と回答。具体的な心配内容は「売上の減少」（65.1％）が最多だった。
次いで「来店者の減少」（62.7％）、「内見者の減少」（58.5％）、「問い合わせの減少」（50.6％）、「社員への感染」（49.8％）、「マスクなど衛生用品が確保できない」（44.6％）と続いた。また、中には「テナントの撤退」「閉店」「契約解除」を心配する声もみられた。
