2020年03月18日 17:31 弁護士ドットコム
ホームレス状態になった人が、自立を目指して路上で販売する雑誌「ビッグイシュー日本版」(月2回刊行・1部350円)の売れ行きがピンチだ。
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背景には、路上生活者(ホームレス)の数が大きく減ったことがある。さらに新型コロナウイルスの影響で、直近1カ月(2回分)の販売数は2~3割も減少しているという。
こうした状況の中、版元の「有限会社ビッグイシュー日本」(佐野章二共同代表、水越洋子編集長・共同代表)はことし4月から、1部100円の値上げに踏み切る。
ビッグイシューはイギリス発祥の雑誌で、「路上生活者(ホームレス)の仕事づくり」(佐野代表)として、ビッグイシュー日本が2003年9月から「日本版」を発行している。
都心部の駅前などを中心に路上生活者が販売している。その売上げの半分が、路上生活者の収入になるという仕組みだ。
水越編集長によると、当初は、大手マスコミがあまりとりあげない自殺、依存症、貧困、非正規などをテーマとして、「社会に置き去りにされている人たち」を取材してきた。
2011年3月11日の東日本大震災以降は、これらに加えて、エネルギーや食料、教育、医療などの実践的提案型の事例をとりあげる誌面づくりをおこなっているという。
最盛期は、1号あたり約3万部を売り上げていたが、現在は平均2万部前後となっている。背景には、路上生活者(ホームレス)が減ったことがある。
ここ10年で、販売者の数が減り(約180人→約110人)、そのまま部数も減ってしまったというわけだ(1人の1号あたりの販売数は150~200部)。
つまり、ビッグイシューの活動の成果が上がれば、赤字が増えるため、佐野代表は「ビッグイシューのジレンマ」と呼んでいる。
2018年度の決算は、寄付などから営業外損益が約2600万の黒字になったが、営業利益が約1000万の赤字だった。2015年度から17年度も経常利益の赤字がつづいていた。
こうした赤字の構造を変えようと、ビッグイシュー日本は今年2月、次のような3つの方策をすすめることを決めた。
(1)これまで販売員がいた地域も含めて、通信販売による定期購読や、委託販売をすすめる
(2)4月1日から、販売価格350円を450円に値上げする
(3)価格改定のタイミングで、路上生活者だけでなく、生活に困窮している人も販売できるようにする
佐野代表は3月18日、都内で記者会見を開いて、「このまま赤字がつづいたとしても、廃業しないための知恵を培ってきた。現在も3桁(約110人)の販売者がおり、『がんばります』というのが、私の立場だ」と語った
佐野代表によると、2019年度の売上げは改善していたが、新型コロナウイルスの影響で、2月後半から1カ月の販売数は2~3割も減少しているという。
さらに新型コロナのあおりで、世の中の景気も悪化している。今後、失業者が増えるおそれもあり、「一時的に生活に困っている人も受け入れたり、福祉につなげるなど、相談先になることも考えている」(佐野代表)という。
東京・日比谷で、ビッグイシューの路上販売をしている島田肇さんは「イベント中止で人通りが減った」とこぼしながらも、嫌がらせなどはなく「応援するよ」と声をかけられることが励みになると話した。