Appleが中華圏以外、世界中の店舗を閉鎖　米国の非常事態宣言を受け

　Appleのティム・クックCEOは3月13日、中華圏以外の世界中の全てのApple Storeを3月27日まで閉鎖することを発表した。新型コロナウイルス（COVID-19）により同日、アメリカのドナルド・トランプ大統領が国家非常事態を宣言していた。

（参考：iPhone・iPadは折りたたみ式へーーAppleが特許出願）

　ティム・クックCEOは今回の発表について「ウイルスの発生源となった中国では、感染者数が減少に転じており、ウイルスの感染リスクを最小限に抑える最も効果的な方法は、人々の密度を下げて距離を保つことであるという教訓が得られています」としたあと、「弊社チームメンバーと顧客を保護するための追加措置として、3月27日まで、中華圏以外の全ての小売店を閉鎖します」とコメント（参考：https://www.apple.com/newsroom/2020/03/apples-covid-19-response/）。

　オンラインストアでのデバイスやアクセサリーの購入、App Storeでのアプリのダウンロード、オンラインのサポートは、引き続き利用可能だという。

　Appleはまた、新型コロナウイルス感染症やパンデミック（世界的大流行）による経済的困窮に直面する人々を支援するための寄付が、13日時点で1500万米ドル（約15億円）に到達したことを報告した。

・Apple株価目標は335米ドルに引き下げ
　世界有数の金融機関UBSは、ティム・クックCEOの声明発表に先立ち、iPhone 12の遅延等の懸念から、Appleの株価目標を355米ドルから335米ドルに引き下げた（参考：https://appleinsider.com/articles/20/03/10/aapl-target-cut-to-335-over-possible-5g-iphone-12-delay-china-iphone-sales-dive）。

　UBSのアナリストであるティモシー・アークリ氏は、新型コロナウイルスの影響により、2月のiPhone生産台数は、前年比60％以上も少ないものだったとしている。

　アークリ氏は、今後は生産水準が回復し、 iPhoneは予定通りに発売されるとの見方を示しているものの、生産の重大な問題が6月まで続く場合、今秋リリースが予想されるiPhone 12の発売が遅れる可能性もあると予測を立てている。

・スマホ産業全体が縮小、 iPhoneも例外ではない
　中国政府のデータによると、2月のスマートフォン市場全体は、前年同時期と比較して55％減少し、1月の39％から減少幅が上昇した。 iPhone同様に、スマホ市場全体が苦しんていることが伺える。

　中国当局の発表が正しければ、中国内の新型コロナウイルス感染者数は減少傾向にあり、引き続き対策を講じつつも経済活動の再開を促している。

　しかし中国でのiPhone生産が実際にどの程度の水準まで回復するかは、慎重に経過を観察する必要がある。

　Appleの今回発表した店舗閉鎖により、iPhoneの売上は一時的でも大幅に冷え込むことが予想される。

（Nagata Tombo）