アデコは3月16日、「子育て世代男性会社員の家事・育児分担に関する意識調査」の結果を発表した。調査は2019年11月にネット上で実施し、30代男性会社員500人から回答を得た。
平日の家事分担時間について、自分と妻の割合を聞くと、自身の負担分は「50％」（22.6％）と回答する人が最も多かった。一方、妻より自身の負担の方が少ない「0％」～「40％」と回答した人は計66％となった。
「育児支援制度あり」が7割超も、利用者はわずか5人に1人
子どもの出生後の家事分担の変化を聞くと、7割近くが「もともと分担していたが自分の分担量を増やした」（58％）、「もともと妻に一任していたが分担した」（9.4％）と答えた。一方で「自分の分担を減らした」「分担していたが、妻に一任した」という人も2割程度いる。
妻の仕事と家事の比率については、4割強が「妻はもっと会社での仕事に比重をおいても構わない」（44.2％）と回答。また、同じ境遇の同世代と比べて「育児を分担している方だ」（62.2％）、「家事を分担している方だ」（65.8％）と考えている人が6割を超えた。
育児のために生じた仕事上の変化を聞くと、「変わらない」（41.2％）が最多。さらに、4人に1人が「妻が忙しい時は早めに帰宅」（27.2％）、「全体的な残業量を減らした」（24.8％）と答えた。
子どもの出生後の生活の変化のなかで負担に感じることを聞くと、最多は「自分だけの時間が減ったこと」（50.2％）。次いで「妻と2人の時間が減ったこと」（37.6%）、「育児・教育費用がかかること」（33.4％）、「子どもの病気などによる仕事のスケジュール変更が発生すること」（31.2％）と続いた。
勤め先に「育児支援制度がある」（74.2％）という人は7割超。しかし、利用者はうち23.5％にとどまっている。
管理職、部下が育児のために「休む」「残業しない」「飲み会来ない」に理解
子育て中の男性会社員を部下に持つ、50代の男性管理職500人のうち、約8割が「男性の部下が育休（育児休業や育児休暇）を取得することを積極的に推進する」（76.2%）と回答している。
また、部下が家事育児に参加することで「子どもの看護のため休む」「残業をしない」「飲み会に来ない」ということに対しては、いずれも9割以上の管理職が理解を示している。一方で「異動を受け入れない」「仕事・業務を選ぶ」については6～8割と比較的寛容度が低いことが分かった。
30代男性会社員のうち「家事・育児が理由で、昇進評価に影響があると感じることはあると思う」（38.2％）という人は4割近くにのぼった。
