新型コロナの影響でGAFAMが時価総額45兆円減　しかし非正規労働者に満額支払いの動きも

　米国テクノロジー企業大手5社、Alphabet（Google）、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft、略してGAFAMの時価総額が3月12日、4,166億3,000万米ドル（約45兆円）以上も急減したことが分かった。

（参考：被災地支援に新型コロナ対策……YouTuberが果たそうとしている“社会的役割”）

　前日の3月11日には、世界保健機関（WHO）が、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症についてパンデミック（世界的大流行）に至ったと発表していた。

　『CNBC』が報じたところによると、投資家が新型コロナウイルスの被害拡大と経済への影響について引き続き懸念しているため、Alphabetは8.2％、Amazonは7.98％、Facebookは9.30％、Appleは9.88％、Microsoftは9.48％、株価が下落したという（参考：https://www.cnbc.com/2020/03/12/techs-big-5-lost-a-combined-416point63-billion-in-value-on-thursday.html）。

　3月9日には、これらテクノロジー大手5社の時価総額が、合わせて3200億米ドル（約35兆円）減ったのだが、一夜にしてそれを上回る価値が吹き飛んだことになる。

・テクノロジー業界と米政府が対策を協議
　GAFAMの他、IBM、Twitter、Cisco等、テクノロジー業界を代表する企業は同11日、アメリカ政府と電話会議を行い、新型コロナウイルスへの対策を官民でどのように行なうかを協議した。

　話し合われた主な課題は、情報共有の改善、偽情報を根絶するためのベストプラクティス、リモートワーク、遠隔医療といった内容だった。

　『VentureBeat』は「ホワイトハウスが、新型コロナウイルス大流行に対抗するために、ハイテク企業のAIを頼りにしている」と報じている（参考：https://venturebeat.com/2020/03/13/apple-shifts-wwdc-2020-to-online-will-livestream-keynote-and-sessions/）。

・仕事のニーズなくなっても、非正規労働者に満額支払い
　『CNN』は、テクノロジー企業の従業員に対する対応の方針について、詳述している（参考：https://edition.cnn.com/2020/03/10/tech/google-work-from-home-coronavirus/index.html）。

　Alphabet（Google）、Amazon、Facebook、Twitterは、世界中の従業員にリモートワークを推奨している。Microsoftも、本社のあるシアトルの従業員に在宅勤務を奨励し始めたという。

　Alphabetは、全世界で約12万人の正社員を雇用している。それに加えて時間給の非正規労働者や請負業者についても、新型コロナウイルスによる需要の減少で、たとえ作業の必要性が無くなったとしても、通常通りの報酬を支払うことを決定したという。

　また、Googleは対象外となっている非正規労働者が、新型コロナウイルスの影響で有給休暇を取得するための基金を設立すると発表した。

　米国の大手テクノロジー企業は、時価総額を大幅に落としながらも、いつ収束するかも分からない、この世界的な危機を乗り切るために、労働者を守ろうとしている姿勢が伺える。

（Nagata Tombo）