WHOは3月12日、新型コロナウイルスはパンデミックと報じた。感染拡大の警戒レベルが高まる中、在宅ワークに切り替える企業が増えている。一方で、踏み出せない会社も少なくはない。キャリコネニュース読者からも、平常時と同じように出社している人から
「コロナに感染しないか不安になる」（クリエイティブ関連／大阪府／30代男性）
といった声は多く寄せられている。依然マスクが品薄という昨今の状況を考えれば、いくら出勤とはいえ外出は避けたいと思うのが、多くの人の本音だろう。それでも出勤せざるを得ない人たちがいる。（文：鹿賀大資）
「医療従事者なので在宅勤務は無理」
たとえ新型コロナの感染リスクが高くても、職業柄や仕事上、出社は必須という声が多く寄せられている。
「医療従事者なので在宅勤務は無理」（神奈川県／40代男性）
「販売なので在宅はあり得ない」（静岡県／50代女性）
「仕事の性質上、絶対不可能。都内の某区役所はどんな部署でやっているのかレポートしてほしいです」（公務員／兵庫県／50代男性）
人命に関わる職種をはじめ、対面接客を必要とする販売関連、役所などの公的機関では在宅ワーク制度をしたくてもできないという現実がある。それとは別に、
「考え方が古すぎる。状況を考えれば分かるはずなのに……」（サービス・販売職／三重県／40代男性）
「在宅勤務ができるような良い会社でもないので、別になんとも思わないです」（営業職／秋田県／30代男性）
と会社の体質に諦めの声も見られた。人命より仕事優先という会社では、従業員に辟易されることはもちろん、感染リスクの意識も薄くなってしまうのかもしれない。
「他所からきた私たちは完全スルー」
一方、雇用形態によって出社と在宅で別れる会社もある。愛知県在住のITエンジニアの30代男性は、
「就業先の全社員は社休で休暇取得済み。しかし他の就労者（契約社員・請負常駐者・パートなど）は、通常出勤という“人身御供”な状況です」
と不満を綴る。男性以外にも、
「客先常駐という形で働いているが、派遣先の正社員は在宅が認められる一方、他所からきた私たちは完全スルー。病気から身を守りたいという気持ちはだれでも一緒だと思う」（ITエンジニア／東京都／20代女性）
「在宅勤務制度を新たに作ったが、利用許可は子どもが休校の人のみ」（営業職／東京都／30代男性）
といった会社の誤解を招く方針に難色を示す声もあがっている。
そのほか、「全員出社しているので普段よりも密集している。寒がりの高齢社長なので換気すらしない。どこよりも危険」（事務・管理職／東京都／40代女性）、「上司や営業が県外に赴き商談をしてくる」（事務・管理職／群馬県／30代女性）と在宅ワークを切に望む投稿も寄せられている。
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