新型コロナで6割超の企業が「マイナスの影響あり」、業種別では服飾品卸売と旅館・ホテルがトップに

　帝国データバンクが、2月14日から29日まで行った「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」の調査結果を発表した。有効回答が得られた全国1万704社のうち、新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について「既にマイナスの影響がある」「今後マイナスの影響がある」のいずれかを回答した企業は合計で6割を超えた。一方で、「プラスの影響がある」と答えた企業はわずか1.7％にとどまった。
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　「マイナスの影響がある」と見込む企業の割合は日を追うごとに上昇し、特に新型コロナウイルス感染症の基本方針が決定した2月25日以降は増加傾向が顕著に表れた。
　業種別でみると、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」と「旅館・ホテル」がそれぞれ「マイナスの影響がある」と答えた企業の割合が89.3％と最も高く、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」は57.7％、「旅館・ホテル」では71.4％の企業が「既にマイナスの影響がある」と回答。3位は「再生資源卸売」（87.5％）、4位は「繊維・繊維製品・服飾品小売」（87.1％）、5位は「飲食店」（80.9％）が続き、いずれも8割台だった。プラスの影響を見込んでいる企業の業種別では「医薬品・日用雑貨品小売」（12.0％）の割合が最も高かった。
　アパレル業界では中国を含む海外に生産工場を持つ企業が多く、物流が滞ることで一部の企業は春夏の新作の入荷に遅れが生じているという。帝国データバンクは、今後は小売を中心に商品の未入荷の継続や消費マインドの低下などによる悪影響を見込んでいる。
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