楽天「送料無料」騒動に一区切り、公取委が緊急停止命令の申立てを取り下げ

公正取引委員会が3月10日、「楽天市場」が導入を予定していた「共通の送料込みライン施策」に対する緊急停止命令の申立てを取り下げた。

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　同委員会は、楽天が当初3月18日から導入を予定していた施策において、出店者が別途送料を収受し得ないことは優越的地位の濫用に該当するとして同社に対し内容の是正を早急に求めてきた。こうした中、楽天は3月6日行われた記者説明会で出店者への一律適用の延期を決め、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響も鑑み、出店者が導入の可否を選択できる仕組みを取り入れることを発表。公正取引委員会ではこの決定を受けて、当面は楽天に対し施策の一時停止を求める緊急性が薄れるものと判断し、申し立ての取り下げに至った。
　楽天側は新型コロナウイルスの収束後、送料無料化を一律適用するかについては未定だといい、出店者サイドには5月を目処に何らかのアナウンスをするとしている。なお、同委員会では施策自体の違反被疑行為に対する審査は継続するという。
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