エン・ジャパンは2月26日、「働き方改革で得たもの・失ったもの」についての調査結果を発表した。調査は、同社が運営する「ミドルの転職」の35歳以上のユーザーを対象に実施。1861人から回答を得た。
現在、勤め先は働き方改革に取り組んでいると回答した人は75％。企業規模別に見ると、300人未満の企業は61％、300～1000人未満は78％、1000人以上は92％と規模が大きくなると取り組んでいる企業の割合も増加した。
企業規模が大きいほど、柔軟な働き方に対応ができる傾向
働き方改革を実施している企業に具体的な取り組みを聞くと、「有給休暇取得の推進」と「残業時間の削減」（同82％）が最も多かった。中には「非正規社員と正規社員の格差解消」（8％）といった回答もあった。
企業規模が大きいほど柔軟な働き方に対応ができる傾向があり、「在宅勤務・時短勤務など多様な働き方の推進」に取り組んでいる企業は17％、27％、54％。「女性管理職登用など女性活躍の推進」も300人未満で11％、300～1000人未満で23％、1000人以上で37％。
「フレックス勤務など多様な勤務時間の導入」も300人未満で23％、300～1000人未満で35％、1000人以上で50％となった。
働き方改革で得たものについて聞いたところ、1位「プライベートの時間」（39％）、2位「休日・休暇」（34％）、3位「健康的な生活」（23％）となった。「多様な働き方の選択肢」については300人未満で17％、300～1000人未満・1000人以上で各10％となった。
一方、働き方改革で失ったものは、1位「収入」（29％）、2位「仕事へのやりがい」（20％）、3位「本業に集中できる時間」（16％）となった。ただ「失ったものは特にない」という人も34％いた。
働き方改革を推進していない企業の半数「生産性は向上しないと思う」
働き方改革を推進していない企業で「今後、勤務先で働き方改革に取り組む予定がある」は44％。また、取り組む予定の企業のうち「働き方改革に期待」が36％、「不安」が35％となった。
働き方改革による労働生産性について、「向上しないと思う」と回答した企業が54％で、「向上すると思う」企業は26％に留まった。「労働生産性が向上しない」と考える人からは、
「単純に時間だけで議論している。日本企業は社内向け資料の体裁や、社内階級の準備など本質的ではない部分にコストをかけている。こういった文化を排除するまで生産性の議論はできない」（30代男性）
「働き方改革で作り出された時間をどのように活用するのか？余暇を漠然と過ごすだけではスキルアップにならないし、生産性は改善されない」（40代男性）
といった意見が寄せられた。
